おすすめ証券会社と投資方針

株式投資
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どこがいいの?

証券口座

NISA口座取扱の商品数はネット証券が最も豊富なため、ネット証券会社でNISA口座や特定口座を開設するのがベストです。店舗型の証券会社は担当者がついて対応してくれますが、その分取引手数料がネット証券会社に比べて高くなります。手数料が少しでも低い証券会社や金融商品を購入するのが投資の王道です。

ネット証券会社のデメリットは、投資相談できる担当者がつかないことです。

でも、ネット上にあふれる様々な投資に関する情報(YouTube、ブログ等)の中で信頼できる情報源を見つけ、学ぶことで投資できるようになります。

証券会社の金融商品

・上場株式

・株式投資信託

・ETF(上場投資信託)

・REIT(不動産投資信託)

銀行

・株式投資信託

NISA口座と特定口座

新NISA(少額投資非課税制度)は令和6年1月からスタートした制度で、NISA口座内で毎年の限度額以内で購入した株式等から得た利益(配当/分配金や売却益)が非課税になる制度です。新NISAで保有する上場株式等の配当金等を非課税にするためには、当該株式の権利確定日までに、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に変更する必要があります。

※NISA:ニーサ・Nippon Individual Savings Account

金融庁ホームページから引用

NISA口座では、株式や投資信託などの金融商品に投資をして、金融商品を売却して得た利益や受け取った配当/分配金に対して20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかりません。

NISA口座の他に個人が投資する場合に使う特定口座では、この20.315%が税金としてかかります。

そのため、投資資金はNISA口座でその年の限度額一杯まで年初に金融商品を購入し、投資資金が残っていたら特定口座で確実に株価が上がると見込まれる金融商品を購入して運用します。

特定口座と一般口座

特定口座と一般口座の違い

投資家は自分で1年間(1月から12月まで)の上場株式の譲渡損益の計算、そして確定申告書類の作成と納税をする必要があります(NISA口座を除く)。上場株式等の譲渡益は原則確定申告が必要です。

その際には年間取引報告書を作成して確定申告の書類として使います。

特定口座では証券会社が年間取引報告書を作成してくれます。一般口座では、投資家自身が作成する必要があり、手間がかかります。

特定口座

特定口座は、ひとつの証券会社につき1口座のみ開設でき、それぞれの特定口座について「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」のいずれかを選択します。

・「源泉徴収なし」を選ぶと、証券会社等が計算した譲渡損益が記載された「特定口座年間取引報 告書」を作成してくれます。これを使って自分で確定申告の書類を準備します。

・「源泉徴収あり」を選択した場合は、証券会社が投資家の代わりに納税処理(源泉徴収)をしてくれるため、確定申告をする必要がありません。(確定申告をすることも可能)。

らくだ
らくだ

確定申告することで源泉徴収された税金が還付される場
合があります。

確定申告をしない場合は、上場株式等を売却して発生した「譲渡損失の損益通算及び繰越控除(損失の繰越控除)」などが利用できません。この制度を利用したい場合は確定申告の必要があります。

らくだ
らくだ

損益通算はその年に株式Aを売却して譲渡益(利益)が出て、株式Bは損失が生じた場合、利益から損失を差し引くことです。差し引き後の金額がその年の譲渡所得額となって、これをもとに納税額が計算されます。

その年の損益通算をしても損失が残る場合、毎年確定申告をして最長3年間損失を繰り越して控除することができます(繰越控除)。

支出の見直しと節約で生活防衛資金(失業や病気、災害等不測の事態に備える貯金で月の生活費の3~6ヶ月分が目安)を確保して、少しでも余剰資金が生じたら、株式投資に励みます。

おすすめ証券会社

株式取引手数料

国内株式はSBI証券と楽天証券がどの取引額でも無料です。GMOクリック証券は一日100万までは無料です。

米国株式はDMM株が0円です。しかし、円をドルに替える為替手数料が1ドル当たり25銭かかります。

SBI証券、楽天証券、松井証券は取引手数料が最大22米ドルです。為替手数料はリアルタイムで為替取引をして円をドルに替えると、為替手数料は0円です。数百万前後のまとまった金額で株式を買う場合は、この3社の方がコスト的に有利になります。

クレカ積立でポイント確保

新ニーサのつみたて投資枠で投資信託を買う場合、クレカ積立ができるネット証券会社がおすすめです。クレカ積立とは、クレジットカードで毎月の投資信託の積み立て購入の支払いをすることです。支払い額に応じでポイント還元があるため、ポイントを株式の購入に活用できます。

おすすめは、SBI証券、楽天証券、auカブコム証券、マネックス証券です。

米国株式の配当金を円でもらうか、ドルでもらうか

現在の所、楽天証券だけが米ドルで配当される米国株式の配当金を円貨にかえて自分の証券口座に入金してくれます(かんたんな手続きが最初に必要)。配当金をプチ贅沢や生活費に使いたい方におすすめです。楽天証券は楽天カード決済にすると楽天ポイントも貯まり、楽天市場の買い物のポイント倍率も増え、お得で使いやすいです。

配当金を再投資して株式を買う場合は、ネット証券会社のどこでもできます。

投資方針

投資方針は「長期・分散・積立」が原則です。

1日中パソコンやスマホを見て株価をチェックし、株式を売買する短期トレードの手法があります。ネット上では、「カンタンに儲けられた!」と情報をアップしている人がいます。

値上がりしそうな企業を分析して株式を購入し、その企業にとって有利な情報が世間に流れて株価が上昇したときに売って値上がり益を手にする投資は、企業分析がしっかりとできる人に限られます。

最近ではアップルの最新型スマホにAI機能が搭載されるという発表がアップルからありました。「新型スマホの売上げが伸びるから、そのパーツを作るアップル関連の電子部品メーカーの株価があがる」と思い、電子部品メーカーの株を買うような投資です。後は部品メーカーの株価が上がったら、タイミングを見て売って利益確定します。

個別株式で極めてまれに儲けられる人がいることも事実ですが、長続きしません。誰でもできるわけではありません(再現性が乏しい)。

このブログでは、誰でも確実に余り手間暇をかけずに資産運用ができる再現性のある投資(インデックス投資、高配当のETF投資)をすすめています。高配当の個別株式への投資は、企業分析の学び方を紹介しながら、解説します。

らくだは現在、インデックス投資と高配当ETF投資、米国の個別株の投資をしています。以前は日本株で1千万規模の高配当の個別株を購入し、全体で常に元本割れすることなく、高配当の配当金を毎月得ていました。

有名人になりすました詐欺サイトも多くなりました。有名人や他人に資金を渡して運用してもらおうとすると、丸裸になるだけです。ある程度株式に関する学習をしながら、ほったらかしで投資できるようにお金のなる木を育てていくのが賢い資産運用です。

ただし、あくまでも株式投資は自己判断・自己責任になりますので、投資商品をよく検討して買うかどうかをご判断ください。らくだブログでは、購入判断の参考になりそうな情報をアップしますので、一緒に投資を学んでいきましょう。

なお、当ブログでは、アフィリエイト広告を掲載しています。

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