公務員の投資方法3選:足りない年金を補う確かな資産形成

　将来退職した後、年金だけで大丈夫だろうか？（実際は大丈夫でない！！）

　投資して資産形成したいけど、何が安全で効率的に増えるか分からない（実際は最適解があった！！）。

　不動産投資は安定した収入になると聞くが、公務員の兼業禁止に当たらないか？（よいやり方があった！！）

　こんな悩みを解決できる記事を用意しました。

　この記事でご紹介する「投資」を実践すれば、初心者でも確実な資産形成ができますよ！

　らくだは年金だけでは大丈夫ではないと考え、日本株を50銘柄以上保有したり、高配当ETF投資をしたり、投資信託を保有したりしました。

　その結果、この記事で紹介する投資方法が確実であることに気がつきました。

　例えば、評価損益率が投資信託（ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００））の場合、＋69．28％になりました。2年前に100万投資したら、169万ほど増えています。1千万なら692万ほど増えています。

　記事では、公務員の副業、株式の投資信託、クラウドファンディング、IPO（新規公開株式）投資を紹介するので、じっくり読み込んでくださいね！

　記事を読み終えると、今後資産形成のことで悩むことは一切なく、確実に老後の生活が安泰になります。

年金の平均受給額で大丈夫？

年金の平均受給額

　定年までフルに40年間年金保険料を納付した人でも、公的年金の1ヵ月あたりの平均受給額は以下のとおりです。このデータは公務員（または会社員）の人の場合で専業主婦の場合は、国民年金のみのため、毎月56,316円になります。

年金	平均受給額
厚生年金の平均受給額	143,973円
国民年金の平均受給額	56,316円
合計	200,289円

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支

　総務省の「家計調査報告」（2023年）では、次のとおりです。

（「家計調査報告　家計収支編　2023年(令和５年)　平均結果の概要」より）

　明らかに年金だけでは、毎月37,916円お金が足りません。インフレに伴い、物価高で貯金も実質的に目減りしており、生活費不足が明らかです。

　今から、資産形成をしっかりと進めていくことが必要不可欠ですね。

公務員の副業

兼業禁止

　職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（営利企業）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない（地方公務員法第38条）

　公務員は職務に専念する義務があるため、公務以外で報酬を得る仕事は制限されています。

人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について

（昭和３１年８月２３日職職―５９９）最終改正：令和２年１２月１５日職審―３３３

第１項関係

　３　「自ら営利企業を営むこと」（以下「自営」という。）とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

　４　前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
一　農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等　大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
二　不動産又は駐車場の賃貸　次のいずれかに該当する場合
　（1）不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
　　イ　独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
　　ロ　独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。
　　ハ　土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
　（2）駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
　　イ　建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
　　ロ　駐車台数が１０台以上であること。
　（3）不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額５００万円以上である場合

　以上から、不動産投資は、次のように一定の規模以内で副業が可能になっています。

• 駐車場を賃貸する場合は、駐車台数が9台までの場合（建築物である駐車場または機械設備を設けた駐車場は副業に当たる）
• 不動産などの収入が年額500万円未満の場合（駐車場の収益も含む）
• 不動産投資が一定規模以下（戸建てなら4棟まで、アパート・マンショなら9室まで）である場合

　不動産投資の前に、必ず職場の上長に相談し、申請手続きを進める必要があります。

投資

　公務員の投資は、兼業には当たりません。

公務員の投資法～ほったらかし投資

　投資は買ってほったらかしをしていく、「ほったらかし投資」が公務員にはぴったり！！！

　その理由は次のとおり。

　公務員は身分が安定していて、不動産投資をするのにも銀行からの信用度が高いです。

　でも、日常の業務がとても忙しく、残業や自宅に持ち帰っての仕事が当たり前な現実があります。

　ましてや、学校であれば保護者対応に疲弊する毎日ですね。（学校や保護者にもよりますが・・・。）

　投資を詳しく勉強したくてもその時間や精神エネルギーが乏しいのが現実ではないでしょうか？

　個別の企業の株式は業績が悪くなってきたら、売却して有望な企業の株を買って保有株の内訳を調整（リバランス）する必要があります。投資信託はそれが不要です。

投資信託とは？

　投資信託は、投資家から集めたお金を資金として、運用会社の資産運用の専門家（ファンドマネージャー）が、株式や債券などの金融資産、あるいは不動産などに投資・運用して、運用成果を投資家に還元する金融商品ですね。

　投資信託は爆上がりする個別株ほどの高い収益はあげられませんが、これまで安定した成績をおさめてきています。

代表的なほったらかし投資信託

ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）

　Ｓ＆Ｐ５００指数とは、米国の代表的な株価指数の1つです。

　市場規模、流動性、業種等を考慮して選ばれた米国の500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。

　これまでの成績は次のとおり右肩上がりです。

三菱UFJアセットマネジメント　月次レポート2024年06月28日現在　より

投資信託のメリット

• 長期間投資を続けるほど、成績がよく、基準価額が上昇する。
• 投資タイミングを考えずに、毎月積み立てるだけでよい。

　金融庁のシミュレーターを使って、どのくらい資産が増えるか調べると、驚きの結果！！！

• ２００９年～２０１９年の１０年間の平均利回りは、１１．２％です。毎月３万ずつ３０年間積み立てておくと、元本が１０８０万になり、運用益は７７０９万、トータルで８７８９万に増えます。
• １９９０年～２０１９年の平均利回りは７．７％です。同じように積み立てると、トータル４２０８万に増えます。

　

投資信託のデミリット

• 個別株に比べて、時価総額の値上がり幅が限られる。
• 国際情勢、市場動向などに応じて、時価総額が値下がりすることがある。

　投資の神様と言われるウォーレン・バフェット氏は、自分の妻に対して相続財産の運用として、運用の90％はS＆P500インデックスを、そして残りの10％は米国短期国債を買うように指示したそうです。

　投資信託に投資する前に、こちらの2つのタイプを確認してください。

　投資信託で資産形成できて使うフェーズになったときの取り崩し方はこちらをクリック。

　あらかじめ、投資信託の購入時に配当金は自動で再投資する設定にして、複利効果と節税をねらいます。

　S&P500は資産形成のコアとするのが王道です。米国のみに投資するリスクを避ける場合は、ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）がおすすめです。

クラウドファンディング

　不動産投資は、空室リスク、家賃滞納リスク、家賃下落リスク、人口減少リスクなど、リスクがありますね。

　物件の購入に当たっても、自己資金が少なければその分銀行ローンを組む必要があります。

　でも、家賃収入でローンを返済し終えた頃には、物件の価値は低下しており、家賃を下げざるを得なかったり、修繕費がかさむことになりやすいですね。

　よほどの知識と詳しく不動産投資を指南してくれる人がいないと、実物不動産投資は難しいです。ましてや、少子化の今の日本でしかも地方都市で不動産投資をするのはリスクが高いです。

　仕事が少なく、暇な職場ならよいのですが、自衛官や公務員は仕事が増える一方で、実物不動産投資はあまり現実的ではありません。

　むしろ、「クラウドファンディング」の方が手堅いと思います。

　１万円前後から投資できる上、過去に元本割れのない実績ある会社のクラウドファンディングなら、余裕資金を使った投資ができます。

　オルタナバンクであれば、最短で3ヶ月から1万円で投資可能です。

　一般のクラウドファンディング業者が第二種金融商品取引業者の登録を行っているのに対し、オルタナバンクはSAMURAI証券が運営しています。

　運営会社は第一種金融商品取引業者（証券会社等）の登録をしていますので、それだけ資本金の大きさや金融商品の信頼性があります。

　これまでの元本償還実績は100％（元本割れしない）、利回りは4～12％の案件が多いです。

　最近のファンドの例ですが、運用期間が短期間で利回りのよいファンドがアップされています。

　不特定多数の個人から集めた資金を事業者が企業に貸し付けて、償還日には元本と利息が投資した個人に戻ってきます（場合によっては元本割れや貸し倒れのリスクがありますが、過去実績では発生していません）。

　投資商品の審査は次の通り二重となっています（オルタナバンク公式HPより）。

　オルタナバンクの商品は当社のグループ会社であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社が発掘し、同社の貸付審査で承認され融資等した案件を当社の案件審査会によって商品審査を実施しファンド化しています。

　投資に当たっては、気をつけることは次のとおり。

• 指定された金融機関に投資資金を振り込む。
• 日本保証の保証付きファンドや担保付きファンドを選ぶ（ファンドの件名に明記されている）。
• 投資先を決める前に、自分で財務状況などを調べて、黒字で業績が伸びると見込まれるものを選ぶ。
• 手元に入った利息が年間20万を超えると、雑所得として確定申告する必要がある。確定申告には、毎年2月上旬～2月中旬に、「マイページ」から「年間取引報告書」のダウンロードして申請書類につける。

　クラウドファンディングは、1万から投資でき、投資期間が短期のファンドもあるため、手元資金を増やすのに好都合です。

IPO投資

　IPO(Initial Public Offering)は企業が新に株式を証券市場に上場し、株式を公開すること（新規株式公開）です。

　IPO投資は、新規株式公開で公開される株を上場前の価格で購入し上場後に売却して、差額の利益を得る投資です。

　新規公開株式を買う抽選（ブックビルディング）に申し込み、抽選に当たったら申し込んだ株式を買って、新規上場の日に株式を売るだけの手続きですね。宝くじに似ていて、手数料もとられない上、当たると儲けられます。

　証券会社の口座に預けている資金の規模が大きいほど、抽選に当たる確率が高いですが、資金量に関係なく平等に抽選する証券会社もあり、しかも、証券会社の口座に入金していなくても抽選に参加できる会社があります。

　抽選に使う資金は40～50万あれば十分です。

　できる限りたくさんの証券会社に口座を開設して、IPOの抽選に繰り返し申し込んでいくと、抽選が当たる確率がアップします。もちろん抽選に外れる回数も多く、根気と継続が必要です。

　IPO投資に必要なことは次のとおり。

• 証券会社の口座（特定口座）をできる限りたくさん開設する。
• メインの証券会社の口座はNISA口座とし、成長投資枠で大きく儲けられそうな新規公開株式を買い、売ると無税になる。損失が出るかもしれないIPOについては、損益通算ができる特定口座で株式を買う。

• 40～50万用意する。
• IPO株の将来性や市場の期待値、財務状況を証券会社のHPにある「目論見書」で調べ、抽選を申し込むか決める。需要の高まるIPO株を買うのがポイント。
• 抽選後当選したとき、辞退する可能性がある（購入価格より初値が下がる場合）ときは、辞退する。
• 当選後辞退する可能性があるIPOは、辞退に伴うペナルティがない証券会社で買う。

　IPOの引き受けと販売をする証券会社を幹事証券と言います。

　IPOを取り扱う証券会社のランキング（2023年）は次のとおりです。

順位	証券会社	IPO幹事数
1位	SBI証券	91社
2位	松井証券	70社
3位	楽天証券	61社
4位	マネックス証券	54社
5位	岡三証券	51社
6位	岡三オンライン	49社
7位	大和証券	46社
8位	岩井コスモ証券	43社
9位	三菱UFJモルガン・スタンレー証券	29社
10位	auカブコム証券	26社
		（yahoo ファイナンスより）

　これらの幹事会社に口座を設けてIPO投資を始めます。

　IPO投資は手間と継続が鍵で、ローリスクな割にリータンが大きい傾向があり、投資経験があまりなくても宝くじのように儲けられる投資でおすすめです。

　IPO投資するに当たって、企業分析を詳しく行って納得した上で、手続きを進める方が後悔が少なくなります。

　仮に、購入価額より上場後の初値が下がっても、企業分析の振り返りをして、経験によって学ぶ知恵である「経験知」が高まり、ミスが減っていきます。

まとめ

　この記事で紹介した投資信託を早くからニーサ枠一杯に購入し、それ以上の資金は特定口座で同じS&P500かオール・カントリーを買っていくと、退職かサイドFIRE前には十分な資産を手に入れられます。

　この記事で紹介した内容は次の三点です。　

• 自衛官や公務員が投資を始めるとき、「ほったらかし投資」できる投資信託を選ぶのが基本！！！
• そして、クラウドファンディングで少しずつ資金を増やす。
• 投資に手間をかけられるようであれば、IPO投資に根気よく取り組み、投資資金を増やすのが効率的ですね。

　この記事で紹介した投資法であれば、安全に確実な資産形成ができ、老後の心配はなくなります。そのためには、少しでも早くネット証券会社に口座を開設して投資を始めるといいです。

　投資全体の戦略はこちらをクリック。